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お金のことは税理士に相談しよう

税理士報酬規程

税理士報酬規程とはその名の通り、税理士の業務に関して発生する報酬の最高限度額を定めるものです。
税理士法第1条によって定められていました。
「いました」という表現を用いたのは、税理士報酬規程がすでに存在しないからです。
税理士会の会員に対して、税理の仕事の報酬について定めたものですが、平成14年3月に廃止されました(会計業務は別です)。
ですので、ここ数年で相談料無料の税理士事務所が増えたなと思っている方がいれば、鋭い感覚をお持ちです。
この税理士報酬規程が廃止されたことによって、価格競争が強まり相談を無料でできるような事務所が増えたのです。
廃止される以前は、税理士の報酬は一律で決まっており、30分で5000円くらいが相場でしょうか。

相談料は無料が多い

前述のように相談無料の税理士事務所が増えてきました。
昨今は多くの場合は相談だけなら、無料の場合が多いでしょう。
ですが、その後の個別の案件まで話を進めると、費用が発生することがあります。
例えば、個人事業主の方が、これこれのような事業をしていて、売り上げがこのくらいですから、このくらいの税を納めないといけませんね、くらいの相談であれば無料で対応してくれるかもしれません。
ですが、どうやって節税すればよいかなどを聞こうと思うと、報酬が発生するかもしれません。
他にも、税理士報酬規程の名残もあり、税理士さんに報酬を支払うタイミング、お金が発生するタイミングがある程度決まっていますので、確認してみてください。


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